中絶反対を公言する、トランプ大統領。
人工妊娠中絶については、これを禁止している国もあれば、禁止していない国もあります.。人工妊娠中絶が可能な時期であればこれを許すとする国は67カ国、これに対して絶対に中絶を禁止する国は26カ国あります 。
では人工妊娠中絶とはどのようなものでしょうか？
文字通り人工的に胎児を母体から排出することを言うのですが、懐胎からどの程度の期間が経過しているか、つまり胎児が母体の外で生きる事が可能か否かを考慮し、どこに線引きをするかということがポイントになります。
この点、妊娠してから12週未満に限り、人工中絶が可能とする国が多いようですが、日本では、妊娠２２週未満であれば、条件付きで、人工妊娠中絶は認められています。
では、女性が人工妊娠中絶をする理由にはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
1．レイプ等で妊娠した時 2．経済的に子供を育てられない 3．父親が分からない
4．仕事のため育児の時間がない 5．母体が危険な時、等です。
現在、アメリカでは色々な州で、人工妊娠中絶禁止法が可決されており、今後もそれに倣う州が増えていくだろうと推察されています。
それは、人工妊娠中絶を倫理的に殺人と考え、宗教的に容認できないとしているのです。アメリカでのアラバマ州では母体が危険だからという理由以外はどんな理由であれ、例えそれがレイプが原因であっても、中絶は赦されません。
他の州でも、胎児の心音が聞こえた時点で、中絶は禁止するとい法律が可決されています。
胎児の心音は、妊娠６週目あたりから超音波では聞こえるようになるので、つまりは妊娠６週目以降の人工中絶は禁止ということになります。
もし中絶する医者がいたら、最大禁固99年という厳しい法律もあるほどです。
アメリカでの人工中絶を禁止する運動は、５０年前から続いていますが、その殆どの運動は福音派教会等の宗教保守派を通じて、組織化されています。
この運動の一番の目的は、「ロー対ウェード裁判」の最高裁判決を覆すことにあります。
その判決とは、１９７０年に原告ジェーン・ロー（仮名）が「中絶するのは女性の基本的権利である」と主張した裁判です。それまで中絶に厳しかったアメリカですが、１９７３年には最高裁判所で条件付きながらも人工中絶を認める判決が下ったのです。
この裁判によって、女性の中絶の権利を認めたことにより、人工妊娠中絶を禁止していた各州の法律が違憲であるという事になりました。ですから、現在も中絶禁止法は違憲ということになります。
しかし、たとえそれが違憲であると訴えられても、連邦最高裁判所まで持ち込んで、その場で１９７３年に制定された中絶禁止法を覆すことが５０年来の願いなのです。
そしてこの活動を後押ししているのが、トランプ政権なのです。トランプ大統領は中絶反対であることを公言し、そのため保守派（中絶反対派）の判事を2人最高裁に送り込んでいます。これは、宗教敵保守派とされる福音派を味方に付けることが狙いだとされています。
つまりは、トランプ大統領は福音派の票が欲しいですし、反中絶活動家たちにしてみれば、50年にもわたる悲願の「最高裁判決を覆す」チャンスがやってきたのです。
２０１８年の中間選挙の時には、共和党が上院で過半数を獲得しました。その要因はトランプ大統領が福音派の票を獲得できたからだと言われています。さらに来年、大統領に再選されるためにも福音派の応援は欠くべからざる要因となります。一方、福音派の人たちにとっても、最高裁での中絶禁止法を勝ち取るチャンスだと言えるのです。
